今日のネタは、リコール製品を使い続けて火災になった場合の責任所在について。
消費者庁は1/16、消費生活用製品の重大製品事故に関する公表を行いました。
その中に注目すべき内容がありました。千葉県内にて昨年12/27、食器洗い乾燥機を使用中、製品を焼損する火災が発生したという内容。当該製品はTOTOが10年前にリコール告知を行い、回収を続けていたものです。残念ながら改修率が69.9%に留まっており、本件は残り3割の未改修品から出火したようです。
このように、リコール対象製品である事に気づかず使い続けた結果、火災に至ってしまった場合、その責任の所在はどこにあるのでしょうか？結論を先に言えば、大半の責任は製造メーカー側にあり、被害を被った消費者側は損害賠償を請求できます。但し、損害賠償とは金銭で支払われるだけです。仮に逃げ遅れて亡くなられたご家族がいらっしゃっても、大変お気の毒ですが生き返る事はありません。
洗濯機や食器洗い乾燥機、洗浄機能付き便座など、水を扱う電気製品は、注意が必要な電気製品です。消費者としてはせめて、webで使用製品の品番を検索するなど、自己防衛を心がけたいものです。
