国民生活センターは7/26、光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルに関する2回目の注意喚起資料を公表しました。
その要点は、NTT東日本とNTT西日本が2015年に開始した光回線卸売に伴い、この卸売を受けた新規参入異業種（光コラボレーション事業者）が、消費者に十分な理解をさせないままに契約させ、後日高額解約料請求などのトラブルが続いているというもの。簡単にいえば、固定電話をIP電話に切り替えたり、既にNTTのIP電話に切り替えたものをさらに光コラボレーション事業者のIP電話に切り替えるというものです。どうやらトラブルの根っこには、当該事業者の勧誘方法に説明不足または悪意があるようです。
- NTTとは異なる事業者である事をはっきり言わない（消費者によっては、NTTによるサービスの切替だと誤認する）
- 現状NTT回線から引き継げないサービス内容がある事の説明不足（切り替えた後に、今まであったサービス内容が無くなる）
- 解約した場合の解約手数料についての説明不足（NTTでは無いと気づき解約しようとすると、その解約手数料の高額さに驚く）
光コラボレーション事業者との契約は、NTT東西とは異なる新たな契約です。切り替えによるメリットの有無を十分理解したうえで必要に応じて契約する・しないを判断しましょう。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180726_1.html
なお総務省からも注意喚起がされています。
