今日のネタは、ウェブ版国民生活2019年2月号の紹介。
特集は「若者への消費者教育 〜成年年齢引き下げを受けて〜」。成年年齢が2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられます。成年になると単独で各種契約ができる反面、民法の未成年保護規定が適用されなくなるので、契約トラブル増加が危惧されます。この特集では、成年年齢引き下げに伴い、危惧される消費者問題を紹介。さらには消費者行政と学校現場が連携して展開する消費者教育等を紹介しています。未成年のお子さんをお持ちの皆さんにもオススメの記事です。
