今日のネタは、ビジネス週刊誌の特集記事「相続・終活・お墓」。
ビジネス週刊誌を発行する出版社多くはこの時期、予め準備しておいた記事を用いて合併号を発行し、目立たないように夏休みを取得するのが通例です。先週の週刊東洋経済と週刊ダイヤモンドも例年通りに合併号でしたが、なんと特集記事は同じ「相続ネタ」でした。これって偶然？臨時協定？
それはともかく、今回の特集記事は、私のような高齢のファイナンシャルプランナーにとって大変勉強になります。特に、40年ぶりに改正された民法の相続関連条文「以下、相続法」。配偶者居住権が創設（2020年4月施行）され、「居住権」と「所有権」の分離で配偶者（多くの場合は妻）が自宅に住み続けられるようなります。また、相続に伴い、葬儀社との契約、墓の購入など慣れない手続きで消費者問題に発展するケースもあります。今回の特集記事を読んで、いつかくる相続に備えましょう。
