今日のネタは、不登校児童生徒への支援のあり方（方針転換）について。
この情報は親しい友人から教えてもらいました。
文部科学省は先月25日、「不登校児童生徒への支援の在り方について」と題した通知を全国の教育委員会・知事等へ発行しました。その中身をざっくり言うと『不登校児童については、学校に来させる事だけを選択肢とせず、当該児童の社会的自立に向けたあらゆる支援を関係部署が連携して行なうよう。』と言うもの。文部科学省自らが、義務教育は小中学校への登校だけではないと宣言したに等しい内容です。私から見れば、現実に即した画期的な通知だと思います。
小中学校は、高校・大学への通過点と捉える父兄は未だ多いかもしれませんが、実は義務教育課程は、社会的自立に向けた大切な教育訓練の場。小中学校時代に不登校になってしまうと、約束と契約の違いなどの消費生活の基礎を学ばないまま社会に出ていく事になり、悪徳商法に簡単に引っかかったり、本人が気づかないうちに悪徳商法の加害者側になってしまう危険性もあります。
小中学校に通わなくても義務教育課程修了を認定する手段はいくらでもあります。大切なのは本人が、社会的自立に向けた教育訓練を受けること。そして社会が、それに向けて現実的な支援をすることです。文部科学省の今回の通知は、遅れ気味の感はあるものの、画期的だと思います。
カテゴリー
不登校児童生徒への支援の在り方（方針転換）
