今日のネタは、公務員賠償責任保険のご紹介。
住民訴訟制度(4号訴訟)の2002年度改正に伴い、公務員が職務として行った行為に起因する損害賠償請求等が、職員個人に及ぶことがあります。例えば、
- 公有地が著しく廉価で売却されたとして担当職員が訴えられる（住民訴訟）。
- 窓口業務でマイナンバーを誤って開示してしまい、プライバシー侵害で担当職員が訴えられる（民事訴訟）。
訴えられた職員が負担する具体的金銭は、
- ①争訟費用(弁護士費用等)
- ②敗訴した場合の法律上の損害賠償金など。
落とし穴なのは、今や加入は常識とも言える「個人賠償責任保険」は、「職務遂行に直接起因する賠償責任は対象外」なので、このケースには使えないということ。
そこで用意されるのが「公務員賠償責任保険」。上記の費用（争訴費用、敗訴した場合の法律上の損害賠償金など）を保険金で補償してくれます。首長（市長や知事など）や教職員など、訴えられるリスクが高い職員には必須と言える「公務員賠償責任保険」ですが、末端の一般職員であっても加入不要とは言い切れません。保険料は月額換算400〜600円程度（一般職員の場合）。但し、私が調べた限りでは、常時募集型ではなく、募集が年1回の自治体が多いようです。今すぐに加入したい場合は、損害保険会社の一般的損害賠償責任保険がありますが、保険料が高額になるのが難点です。
生命保険や医療保険は基本的に自身と家族のために加入しますが、損害賠償責任保険はそれに加えて他人に与えた損害を補償するもの。リスクを考え、加入を検討したい保険です。
