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高齢者の民間賃貸住宅入居の難しさ

今日のネタは、高齢者の民間賃貸住宅入居の難しさについての所感。

ご存知の方も多いと思いますが、高齢者が一般の民間賃貸住宅に新規入居するのは容易ではありません。主な理由は、「借主が孤独死すると、後の手続きに困るし、物件の価値が下がる」という貸主の危惧。賃貸約契約は借主と貸主の双方合意で成立するので、貸主が貸さない理由を説明する必要はないのです。

高齢者が一般の賃貸住宅の入居を希望する場合、現実的な方法として次の優先順位で探すのが良いと思います。

  1. 民間賃貸住宅ではなく、年齢制限のない公営賃貸住宅を探す(UR、自治体の賃貸住宅等)。
  2. 一部の地方自治体が行っている、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業を利用する。
  3. 高齢者向けの賃貸住宅の紹介を専門にしている不動産会社に相談する。
  4. 民間のサービス付高齢者向け賃貸住宅を検討してみる。

4番目に至っては、そこまでして民間賃貸住宅にこだわる理由そのものを見つめ直す必要がありそうです。要注意3番目で、高齢者入居歓迎の一般の民間賃貸住宅は限られている、高齢者専門の不動産仲介会社であっても、希望の物件に巡り合うのは容易ではないということ。焦らずじっくり探すことが大切です。

作成者: Takahiro

きくちたかひろ
消費生活アドバイザー&ファイナンシャルプランナー&宅地建物取引士。「賢い消費者」を応援する各種お役立ち情報を、趣味の街歩きや資格情報も織り交ぜて発信しています。なお相談対応は、紹介のある方に限らせていただいています。