今日のネタは、政府・自治体の各種家計支援制度。
新型コロナの影響で収入が減り家計のやりくりが苦しいご家庭も少なくないと思います。ファイナンシャルプランナーとして一言申し上げます。収入が減ったときは、出費も減らすことが大切。特に固定費に相当する税金や社会保険料は、政府・自治体が様々な支援制度を設けており、活用できるものは活用しましょう。例えば、
- 国税の支払猶予（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、自動車重量税など） ⇨ 所管の税務署に相談
- 地方税の支払猶予（住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税など） ⇨ 県庁、市区町村の担当課に相談
- 社会保険料の減免・支払猶予（国民健康保険料、介護保険保険料、国民年金保険料など） ⇨ 市区町村の担当課に相談
- 社会インフラ料の支払猶予（電気・ガス・水道・電話・NHKなど） ⇨ それぞれの事業会社に相談
- その他、自治体が独自に設けている各種支援制度 ⇨ お住まいの自治体のホームページなどで内容確認のうえ相談
日本の役所は申請主義。せっかくありがたい支援制度を創設しても、対象者（国民）が申請しなければその恩恵に預かることはできません。利用できる制度は活用しこの難局を乗り切りましょう。
なお某政党サイトに、新型コロナに伴う「私たちが利用できる緊急支援一覧」があったので文末にリンクしておきます。政府・自治体は支援策を随時対応中なので、制度名が異なっていたり、網羅されていないものもあるかもしれません。それを踏まえて参照ください。
