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ファイナンス

新型コロナ状況下の賃貸経営

今日のネタは、新型コロナ下での賃貸経営について。一昨日のネタを逆の立場(賃貸人側)から綴ります。

賃貸経営は古くから比較的堅実な事業のひとつ。特に東京中心地ではその傾向が顕著です。例えば春日局(徳川家光の乳母)も拝領した土地で家作(=現代で言うアパート経営)していたことが知られています。
現代でも都内中心地はオフィスや住宅の需要は堅調。契約時に決めた家賃は契約期間中、簡単には値下げされないので、賃貸経営は堅実な事業である傾向は変わりません。
しかし今回の新型コロナは、賃貸経営に大きな変化が現れるかもしれません。なぜなら東京中心地は「三密回避」をいちばん引き摺りそうな場所。人が多いという物件にとっての「メリット」が、一転して「デメリット」になりかねません。外出自粛要請解除後もテナント需要回復が遅れれば、今までのような堅実な事業とは言えなくなるかもしれません。事業者は固定費を下げる(借入金の一部を繰上返済して毎月返済額を減らす)など、今まで以上に経営努力が求められます。どんな事業でも楽なものはありませんね。

作成者: Takahiro

きくちたかひろ
消費生活アドバイザー&ファイナンシャルプランナー&宅地建物取引士。「賢い消費者」を応援する各種お役立ち情報を、趣味の街歩きや資格情報も織り交ぜて発信しています。なお相談対応は、紹介のある方に限らせていただいています。