今日のネタは、都道府県や地方自治体が主催する無料の消費者講座について。おすすめします。
消費者安全法(2009年制定)により、都道府県には消費生活センターが設置され（市町村は設置努力義務）、消費者安全の確保のために必要な情報を収集し、住民に提供しています。その一環として、消費者講座なるテーマ別勉強会が開催されています。講師はいずれもその道のプロ。講師謝礼は消費生活センターが支払うので、受講者は無料で受講できます。
例えば東京都の場合、下記リンクのような講座を無料で受講できます。これを個人で聴こうと思ったら数万円の費用がかかるはず。実にありがたいことです。
課題は開催が平日昼間であること。参加できる人は限られます。今後は土日や夜間開催、または録画データをネット配信などが期待されます。
先ずはお住まいの都道府県の消費生活センターで、講座内容を調べてみて、受講してみましょう。
