今日のネタは、在職老齢年金の改正点について。
年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立、公布されました。今日のネタは、そのうちの「在職老齢年金」についての解説です。
本題に入る前に、在職老齢年金に関する基礎知識のおさらい。ポイントは３つです。
- 在職老齢年金とは、60歳以上の厚生年金被保険者（これを在職者と言います）が、老齢厚生年金を受け取る場合の特例。賃金と年金月額の合計が「基準額」を超えると、年金支給がそれに応じて減額されます。
- 減額の計算方法は、①60〜64歳（特別支給の老齢厚生年金）②65歳以上（老齢厚生年金）で異なり、①の方が減額が大きい。
- 計算式の基になる「賃金と年金月額の合計」とは、厚生年金被保険者として得た賃金と厚生年金月額。賃金の対象外の例は、パートやアルバイト等の厚生年金被保険者でない働き方で得た賃金、個人事業主としてアパート経営や駐車場経営で得た収入です。また、企業年金を受け取っている方は、その種類によって扱いが異なります。
- 確定給付型企業年金（DB）は計算式の対象外。
- 企業型確定拠出年金（DC）も計算式の対象外。
- 厚生年金基金は対象です。これは厚生年金（報酬比例部分）の一部を代行している制度だからです。但し、その企業年金基金が独自加算を行なっている場合、その部分の金額は計算式の対象外です。
前置きが長くなりました。いよいよ本題。今回の改正のうち、60歳〜64歳の対象者については、その「基準額」が、28万円（現状）→47万円に緩和されます。即ち「賃金と年金月額の合計」が28万円〜47万円で、年金が減額される方は、改正後（令和4年4月〜）は減額されなくなります。なお、65歳以上の方は現在の法律とほぼ同じです。
今回のネタは、年金制度改正点のごく一部の紹介でした。公的年金制度は、過去からのしがらみ（移行措置等）が多く、特例が多いので大変わかりにくくなっています。ご自身の公的年金については、年に１回ご自宅に届く「ねんきん定期便」資料を片手に、日本年金機構に問い合わせしてみましょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html
