今日のネタは、新聞社による稚拙な個人情報取扱に関する体験談。
実家に先月(12月)、地元の新聞販売店からお知らせが届きました。新聞購読料の支払手段を「訪問集金」から「口座振替またはクレジットカード払い」に変更して欲しいというものでした。しかし実家では昨年9月末、この新聞購読を終了していました。未払い分が残っている？何らかの管理ミスか？慌てて新聞販売店に電話しました。
すると販売店側は「そんな手紙を出した記憶がない」とのこと。調べて折り返し電話くれることになりました。すると程なく折り返し電話があり、原因がわかったとのこと。今回の顛末は以下の通りでした。
- 新聞社から昨年、販売店に「新聞配達先情報」を出すよう依頼があり、9月時点の情報を提出した。
- 新聞社が今回、新聞販売店の名前を使って手紙を出したとのこと。
- 新聞販売店ではこの手紙が出されたことを把握していなかった。
- お客様には、9月で新聞購読が終了していたが、当該配達先情報を基に手紙が行ってしまい大変申し訳ない。支払いが残っていないのでご安心を。
今どき珍しい稚拙な手違いです。今回の件での具体的な問題点は次のとおり。
- 新聞社本社が発送したのに、新聞販売店の名前を使っていること。
- 販売店にその旨（顧客へ手紙を出したこと）を伝えていないこと。
- 行き違い（口座振替済み、購読終了済み等）を想定しておらず、お詫び文がないこと。
- 結果的に、落ち度は新聞販売店にある作りになっているが、調べれば真相はわかってしまうので、結局は新聞社の稚拙さが露呈してしまうこと。
さすがはあの新聞社。誤ったときの謝り方が苦手なだけあります。慰安婦問題で「誤報の危機管理」に失敗したのも納得です。根本的な問題を抱えている企業のような気がします。私はもうこの新聞は購読しないので、何のかかわりもありませんが。
