今日のネタは、熾烈を極める携帯大手の月額料金価格競争について。
菅総理大臣が内閣官房長官時代から推し進めてきた携帯電話の利用料金値下げ。実施前から熾烈な価格競争に突入しています。auが先日、月額料金2,480円プラン（実質2,980円、詳細後述）を発表し、これで携帯キャリア大手3社＋楽天モバイルが、実質2,980円で横並びになりました。価格が同じなら電波のカバーエリアが広いdocomoが最終勝者になる流れですが、企業競争には終わりがないので今後逆転があるかもしれません。消費者としては、各社に経営努力を続けていただき、コスパをさらにあげてほしいと願っています。
そんな値下げ競争ですが、気になるのが今後危惧される消費者問題。２つあります。
- auは、アイキャッチ戦術を採り、実質必要と思われる機能まで別料金化（1回5分間迄通話し放題）。今後消費者トラブルに発展する心配。（逆に他社が追従して2,480円横並びになる可能性もあり。）
- 全社ともネット申込専用プランであり、店頭では申込みできず説明も受けられない。ネットに不慣れな消費者が置き去りになる心配。
携帯電話の国内市場は既に飽和状態。携帯キャリアが今後も5G,6Gへ設備投資を続けていくには、他社のシェアを食うしかなく、そのための戦術は今のところ価格競争しかありません。そんな中でのこの各社新料金プランの本質は、店舗の人件費削減。携帯電話は契約は現状、店頭で行う対面説明には数時間を要します。この手間（人件費）を分離したのが今回の新価格プランと考えられ、経営の合理化ではあります。しかしそれは、一部の消費者が置き去りになることを意味します。各社には何とか救済策を捻出してほしいものです。