消費者関連の法案が審議中

今日のネタは、審議中の消費者関連法案について。
第204回通常国会（以下、今国会）に、内閣から消費者関連法が2本提出されています。（立憲民主党からも代案が1本提出されています。）

1. 204-53: 取引デジタルプラットフォーム利用に感する新法案（提出時の概要）
2. 204-54: 特定商取引法の改正案（提出時の概要）

前者は、オンラインモール（代表例：楽天市場、Yahooショッピング）などで、表示と異なる危険商品等の出品を停止したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となっている問題を解決するものです。既に成立し、一定期間後に施行されます。
後者は、「一回だけと思って申込みしたら実は定期購入だった」「送りつけ商法」等の対策です。どちらもこれまで多数の消費者相談が寄せられていて、消費者だけでなく、相談を受け付ける側である全国の消費生活センターも（それが仕事とはいえ）対応に苦労している問題です。国会は法律を制定するのが本来の仕事。国会議員の皆さん、消費者がより安心・安全に暮らせるよう、審議・決議のほどよろしくお願いします。