今日のネタは、今国会で審議中の重要施設周辺土地利用取引規制法案について。宅建試験の出題項目がまた増えそうです。
今国会（第204回通常国会）の会期末が近づいていますが、注目法案のひとつである重要土地等調査法案(仮称、提出番号204-18)が昨日、衆議院で可決成立しました。現在参議院で審議中で、今国会で成立するものと思われます。
この法案は、防衛関係重要施設等及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的に、当該施設及び国境離島等の周辺指定範囲を注視区域や特定注視区域とし、土地等の所有権移転等を事前届出制にし、届出者の素性を明確にするもの。一部野党が私権制限だと反論していますが、既に存在する国土利用計画法の内容とほぼ同じです。違反行為に対する措置に懲役刑や罰金刑があることもほぼ同じであり、異なるのは目的が防衛であること。
概要は文末リンクを参照いただくとして、気になるのは宅建試験。法律の性質上、早い時期に施行されると思われ（私見）、タイミングによっては施行年度の宅建試験に出題される可能性が高いです。宅建試験の合格率は近年20%弱程度。出題数50問に対し、当該法律にかかる出題は1問と予想されます。宅建士を目指す皆さんには勉強項目が増えてご苦労なことですが、基本的に既存法の国土利用計画法と同様なので微妙な違いを押さえておけば大丈夫です。できれば今年度のうちに合格してしまいましょう。今年度の試験は、7月受付開始、10月17日試験（状況によっては試験日が12月19日に分散される可能性あり）。
