今日のネタは、国民生活センターが注意喚起している自宅売却トラブルについて。
国民生活センターは24日、高齢者の自宅売却トラブルに関する注意喚起情報を公表しました。全国の消費生活センター等に寄せられる関連相談を集約すると、悪徳不動産業者が、消費者が納得しない状態で強引に自宅の売却契約をさせたり、消費者がよく理解しないまま自宅をリバースモーゲージ契約させたりして、トラブルになっているものです。問題なのは、こうした不動産売買契約はクーリング・オフ制度の対象外であること。もちろん違反行為であれば不動産業者は宅建業法により懲役刑または罰金刑になりますが、一般の消費者 vs 言葉巧みに正式契約手続する悪徳不動産業者では勝負になりません。消費者の防衛策は、よく分からなかったり納得できないなら解決するまで契約はしないことです。くれぐれもご注意を。
