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消費生活問題

投資信託等の金融商品に関する国センの注意喚起

国民生活センターの高齢者向けメルマガ「見守り新鮮情報」の11日発信情報は、「投資信託等の金融商品 その場ですぐに契約しないで」。

内容は『離れて住む母が、預金口座を持つ銀行から投資信託等を勧められ契約した。昔から付き合いのある銀行だからと話を聞いて契約してしまったようだが、今後は勧誘を控えてほしい。』というもの。

投資信託等は元本が保証されていません。高齢者は一般的に、元本割込のリスク取ってまでお金を増やす必要性は少なく、その必要性を良く検討したうえでの契約が望ましいです。大切なのは高齢者本人だけでなく、家族や周囲の人の見守り。日頃から高齢者とコミュニケーションを取りることで、こうしたトラブルを防ぐことができます。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等(局番なし188等)に相談しましょう。

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen399.pdf