河野太郎特命担当大臣は12日、就任後初の記者会見を行い、消費者庁に霊感商法に関する検討会を設置するよう指示しました。
しかし具体的に何をするのかは現時点でよく分かりません。なぜなら霊感商法は法改正で既に摘発が容易になりましたし、過去に遡っての摘発はできません。しかも消費者庁は事務部門。実務は国民生活センターが握っており、答申にはそれなりの時間を要します。河野相にはご苦労が多いと思いますが、問題解決に向けて尽力してくれることを期待しています。
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河野消費者相の記者会見
