一部メディアの報道によると、京都府警は16日、自転車販売店「京の洛スク」（京都市中京区）と同社社長を不正競争防止法違反容疑で摘発し書類送検したとのこと。
容疑は、同社が中国から輸入し販売していた一部の電動アシスト自転車（と称する商品）が、国内法の電動アシスト量を超えていて（道路交通法施行規則第1条の3）、法律上は原付だったとのこと。
関係省庁（国土交通省、消費者庁等）から近日、詳細情報が出るはずですが、同社が回収できない可能性（倒産等）もあります。ちなみに、Rakuten上の同社サイトには1/16現在、「店舗改装中につき販売・修理できない」旨の表示が。また日本交通管理技術協会のサイトも調べてみましたが、同社は型式認定を受けていないと思われます。心当たりの商品をお持ちの方は直ちに使用中止し、販売店や行政省庁からの情報を待ちましょう。ナンバーを付けない原付を運転すると、運転者自身が道路交通法違反に問われる危険もあり、万一の事故発生時に損害保険不適用も危惧されますので。
