総務省は20 日、来年度(令和5年度)の公的年金額を発表。2%前後の引き上げになります。
公的年金支給額の計算は、「物価変動率、名目手取り賃金変動率、マクロ経済スライドの調整分、前年度までのマクロ経済スライドの未調整分」を用いて行われます。詳細は文末リンクを参照いただきたいのですが、上昇要素の物価上昇等に対して、下落要素のマクロ経済スライドキャリーオーバー等があり、支給額は引き上げられたものの物価変動率には届かない結果に。いずれにせよ、物価上昇を考慮して支給してくれるのはありがたいことです。
ちなみに、一部の評論家が「若者は年金をもらえないことに気づいてしまった」旨の刺激的コメントを流していますが、騙されないよう気をつけましょう。公的年金制度は保険制度なので、保険料と保険金のバランスさえ適正に保てば簡単には破綻しません。それに公的年金とは障害年金・遺族年金・老齢年金の3つのこと。仮に保険料未納だと、将来の老齢年金どころか、明日から必要になるかもしれない障害年金や遺族年金すら支給されません。正しい情報を基に、賢く暮らしましょう。