今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和4年度の問30です。（独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。）
【問 30】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア. 法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
イ. 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
ウ. 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
エ. 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正答な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
解説 宅建業法（業務）
ア. × 誤り。「6か月以上」部分が誤りで、正しくは「1年以上」です。
法第35条（重要事項の説明等）第2項を参照。
イ. ◯ 正しい。記述のとおりです。
犯罪による収益の移転防止に関する法律 第2条第2項第42号を参照。
ウ. ◯ 正しい。
法第31条の2（従業者の教育）を参照。
エ. ◯ 正しい。
法第75条の3（宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務）を参照。
よって、正しいものは3つなので、正解は3です。
本問は難問。肢イの「犯罪による収益の移転防止に関する法律」とは、マネーロンダリング防止のため平成19年に成立した法律で、宅建試験に出題されるとは予想外だったと思います。常識の範囲で考えるしかありません。他の肢は宅建業法の勉強範囲なので、肢イを◯（正しい）と推理できたら、あなたは素晴らしい常識人または相当な勉強家だと思います。
