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宅建試験問題解説(R4問34)

今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和4年度の問34です。(独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。)

【問 34】 宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1.  当該建物が既存の建物であるときは、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を過去1年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
  2.  当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
  3.  当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。
  4.  当該建物(昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの)が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その旨を説明しなければならない。

解説 宅建業法(重要事項の説明等)

  1.  ◯ 正しい。記述のとおりです。
    法第34条の2(媒介契約)第1項第4号を参照。
  2.  ◯ 正しい。記述のとおりです。
    宅地建物取引業法施行規則第16条の4の7(法第35条第3項第7号の国土交通省令で定める事項)第1号を参照。
  3.  ◯ 正しい。記述のとおりです。
    宅地建物取引業法施行規則第16条の4の7(法第35条第3項第7号の国土交通省令で定める事項)第4号を参照。
  4.  × 誤り。本肢は難問。「その旨」部分が誤りで、正しくは「その内容」です。
    法施行規則第16条の4の3(法第35条第1項第14号イの国土交通省令・内閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項)第5号を参照。

本問は難問ですが、肢1〜3が比較的判別しやすいので、消去法で肢4を選べるかもしれません。

作成者: Takahiro

きくちたかひろ
消費生活アドバイザー&ファイナンシャルプランナー&宅地建物取引士。「賢い消費者」を応援する各種お役立ち情報を、趣味の街歩きや資格情報も織り交ぜて発信しています。なお相談対応は、紹介のある方に限らせていただいています。