今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和4年度の問35です。（独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。）
【問 35】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。
- 宅地建物取引業者Aが所有する甲建物を法人Bに売却するに当たり、Bが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、AはBに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。
- 法人Cが所有する乙建物の個人Dへの賃貸を宅地建物取引業者Eが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、EはDに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。
- 宅地建物取引業者Fが所有する丙宅地を法人Gに売却する契約を締結したとき、Gが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、FはGに対し、法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。
解説 宅建業法（重要事項の説明等、他）
- × 誤り。サービス問題。従業者証明書の代わりに提示できるものはありません。
法第48条（証明書の携帯等）第2項：従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。 - × 誤り。買主が宅建業者の場合においては、重要事項説明書の交付は必要ですが、説明は必要ではありません。
法第35条（重要事項の説明等）第6項を参照。 - × 誤り。「成立したときは」部分が誤りで、正しくは「成立するまでの間に」です。
法第35条（重要事項の説明等）第1項を参照。 - ◯ 正しい。記述のとおりです。
法第37条（書面の交付）第1項を参照。
という訳で、正解は4です。
今回はサービス問題でした。宅建業法は宅地建物取引業者から買主や借主等を守るための法律です。正誤判断に迷ったらその観点で考えましょう。
