一部報道によると、政府（総務大臣）は、京都市が提案中の「（仮称）非居住住宅利活用促進税」（仮称。以下、空き家新税と言う。）創設について、同意する方向とのこと。今後要注目です。
創設主旨は、京都市内の住宅不足。そこで空き家や別荘、セカンドハウスなどの居住者のない住宅（非居住住宅）に課税し、住宅供給増を促すもの。
同市は「税収増目的ではない」と言っており、課税率も現状はそれを裏付けていますが、今後が気になります。またこの新税創設の動きは全国に拡大することも考えられます。詳細は答申書（非居住住宅の所有者への適正な負担の在り方について）を一読いただきたいのですが、不動産相場に影響が出ない事を祈っています。
