今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和3年度第2回の問25です。（独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。）
【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に質し、もって適正な地価の形成に寄与することである。
- 不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格を規準としなければならない。
- 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。
- 関係市町村の長は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該市町村が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面等を、当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。
解説 地価公示法
- ◯ 正しい。
地価公示法第1条（目的）：この法律は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もつて適正な地価の形成に寄与することを目的とする。 - × 誤り。実際の取引価格は規準としません。
地価公示法第8条（不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準則）：不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格（第2条第2項に規定する正常な価格をいう。）を求めるときは、第6条の規定により公示された標準地の価格（以下「公示価格」という。）を規準としなければならない。 - ◯ 正しい。
地価公示法第4条（標準地についての鑑定評価の基準）：不動産鑑定士は、第2条第1項の規定により標準地の鑑定評価を行うにあたつては、国土交通省令で定めるところにより、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行わなければならない。 - ◯ 正しい。
地価公示法第7条（公示に係る事項を記載した書面等の送付及び閲覧）第2項：関係市町村の長は、政令で定めるところにより、前項の図書を当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。
という訳で、正解は2です。
