今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和3年度第2回の問48です。（独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。）
【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和3年版国土交通白書（令和3年6月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている。
- 令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた。
- 令和3年度版土地白書（令和3年6月公表）によれば、令和元年における我が国の土地面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
- 建築着工統計（令和3年1月公表）によれば、令和2年1月から令和2年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
解説 統計
- × 誤り。「下回っている」部分が誤りで、正しくは「上回っている」です。これは当該数を知らないと正誤判別できません。当該数は約12万で、ここ数年は連続微増しています。（参照：国土交通白書2021）
- × 誤り。「いずれの用途も下落に転じた」部分が誤りで、正しくは「住宅地、商業地は下落に転じた」です。工業地は下落に転じていません。
令和2年1月以降の1年間の地価については全国平均では、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じました。用途別では、住宅地は平成28年以来5年ぶりに、商業地は平成26年以来7年ぶりに下落に転じ、工業地は5年連続の上昇であるが上昇率が縮小しました。
令和3年地価公示結果の概要：令和2年1月以降の1年間の地価は全国平均では、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じました。用途別では、住宅地は平成28年以来5年ぶりに、商業地は平成26年以来7年ぶりに下落に転じ、工業地は5年連続の上昇であるが上昇率が縮小しました。 - × 誤り。サービス問題。「宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている」部分が誤りです。我が国の国土面積は、森林が約2,503万haと最も多く、これは全体の約66%にあたるので、その他の区分をいくら合算しても森林面積を超えることはありません。
- ◯ 正しい。建築着工統計調査報告（令和2年計）参照。
不動産に関する統計からは毎回1問が出題されます。土地取引の動向（土地白書）、公示価格（国土交通省）、建築着工統計（国土交通省）から頻出です。建築着工統計の発表データは細かすぎて分かりにくいので、宅建関連予備校のまとめデータが参考になります。詳細数字ではなく、増減傾向を覚えましょう。
