今日のネタは、賃貸物件を退去する際に巻き込まれやすい「原状回復トラブル」に関する注意喚起。
もうすぐ引越シーズン。TVCMも賃貸仲介会社のものが急増しています。賃貸物件はこの時期、需要と供給が急増するので、借りる側は次の注意が必要。
- 物件選びは必ず仲介業者を入れる
- 引越業者は早めに手配（運送業界は人手不足）
- 重要事項説明と賃貸借契約書の原状回復特約に注意
先ず1ですが、家主が自らの物件を賃貸する行為は宅地建物取引業法の対象外。借主から見たら仲介手数料（最大家賃1か月分）が要らないので得した気分になりますが、宅地建物取引業法の各種消費者保護を受けられないので危険です。家主と直接賃貸借契約するのではなく、仲介業者を介して物件選びをしましょう。
次に2ですが、この時期は引越し件数も急増しますが、ご存知のように運送業界は深刻な人手不足。賃貸物件が決まらなければ引越し日程も決められませんが、可能な限り早めに手配しましょう。
そして最後に3ですが、入居した物件を退去する際、原状回復トラブルに巻き込まれる事例が少なからずあります。物件選びを始める前に、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 に目を通し、賃貸借契約書の原状回復特約に理不尽な記述がないことを確認しましょう。また入居時は、賃貸物件の現状況を確認し、写真を撮るなど記録に残しましょう。それでも退去時にトラブルに巻き込まれたら、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談を。
参考リンク：国民生活センターの注意喚起リーフレット
