宅建試験問題解説(R5問25)

今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和5年度の問25です。（独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。）

【問　25】　不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

1. 　原価法は、価格時点における対象不動産の収益価格を求め、この収益価格について減価修正を行って対象不動産の比準価格を求める手法である。
2. 　原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合には適用することができるが、対象不動産が土地のみである場合においては、いかなる場合も適用することができない。
3. 　取引事例比較法における取引事例が、特殊事情のある事例である場合、その具体的な状況が判明し、事情補正できるものであっても採用することは許されない。
4. 　取引事例比較法は、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効である。

解説　不動産鑑定評価基準

1.  × 誤り。「原価法」部分が誤り。この説明は「収益還元法」です。
不動産鑑定評価基準 第7章 鑑定評価の方式 第1節 価格を求める鑑定評価の手法 を参照。
2.  × 誤り。「不動産が土地のみである場合においては、いかなる場合も適用することができない」部分が誤りで、正しくは「対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができる」です。
不動産鑑定評価基準 第7章 鑑定評価の方式 を参照。
3.  × 誤り。「採用することは許されない」部分が誤りで、正しくは「採用することができる」です。
不動産鑑定評価基準 第7章 鑑定評価の方式 第1節 価格を求める鑑定評価の手法 III 取引事例比較法 を参照。
4.  ◯ 正しい。記述のとおりです。
不動産鑑定評価基準 第7章 鑑定評価の方式 第1節 価格を求める鑑定評価の手法 III 取引事例比較法 を参照。

不動産鑑定評価基準は、数年に一度の頻度で出題されます。一度目を通しておきましょう。