今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和5年度の問42です。（独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。）
【問 42】 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア. 宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。
イ. 売主及び買主が宅地建物取引業者ではない場合、当該取引の媒介業者は、売主及び買主に重要事項説明書を交付し、説明を行わなければならない。
ウ. 宅地の売買について売主となる宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書を交付しなければならないが、説明を省略することはできる。
エ. 宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主に対して、重要事項として代金並びにその支払時期及び方法を説明しなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
解説 宅建業法（重要事項の説明等）
ア. × 誤り。サービス問題。宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければなりません。宅地建物取引業法第35条（重要事項の説明等）第4項を参照。
イ. × 誤り。ひっかけ問題。重要事項説明は、売主・貸主にする必要はありません。宅地建物取引業法第35条（重要事項の説明等）第1項を参照。
ウ. ◯ 正しい。宅地建物取引業法は、素人の買主（または借主）を守るための法律なので、買主（または借主）がプロ（宅地建物取引業者）の場合、要事項説明書を交付は省けませんが、その説明を省略することができます。宅地建物取引業法第35条（重要事項の説明等）第6項を参照。
エ. × 誤り。頻出問題。説明する必要はありません。「代金並びにその支払時期及び方法」は重要事項説明書（35条書面）の記載事項ではなく、売買契約書（37条書面）の記載事項です。
よって誤っているものは三つなので、正解は3です。
