国民生活センターは9月5日、戸建住宅のリフォーム工事で高額な前金を支払ったのに、なかなか工事が進まない等の相談が寄せられているとして注意喚起情報を公表しました。
こうした悪質リフォーム業者は、人手不足で工事が進まず回転資金が不足し、新たな工事着手が困難にもかかわらず、直ぐに着工できるかのように言葉巧みに勧誘し、前金（名目は着手金など様々）を支払わせて回転資金に充てるという「自転車操業状態」だと考えられます（個人の見解）。
消費者側の対策としては必ず複数業者から見積もりを取りましょう。高額な前払は避け、完成後の支払いを主とした契約にしましょう。工事が滞った際の備えとして、遅延補償の定め等が契約書にあるか確認しましょう。
