今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和3年度第1回の問26です。（独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。）
【問 26】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- Aは、Bに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。
- Aは、Bに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。
- Aは、Bに対し、建物の上に存する登記された権利の種類及び内容だけでなく、移転登記の申請の時期についても説明しなければならない。
- Aは、Bに対し、売買の対象となる建物の引渡しの時期について説明しなければならない。
解説 宅建業法（重要事項の説明等）
- × 誤り。ひっかけ問題。「専任の」部分が誤り。宅地建物取引士は専任である必要はありません。
- ◯ 正しい。法第35条（重要事項の説明等）第7項を参照。
- × 誤り。二重のひっかけ問題。重要事項説明を行うのは「A」ではなく「宅地建物取引士」です。併せて「移転登記の申請の時期」は35条書面（重要事項説明書）の記載事項ではなく、37条書面（契約書）の記載事項です。
- × 誤り。二重のひっかけ問題。重要事項説明を行うのは「A」ではなく「宅地建物取引士」です。併せて「建物の引渡しの時期」は35条書面（重要事項説明書）の記載事項ではなく、37条書面（契約書）の記載事項です。
本問はサービス問題。「専任の宅地建物取引士をして説明させる」は頻出問題。また、35条書面と37条書面の記載事項の違いも頻出問題です。例えば、代金の額・支払時期・支払方法（賃貸では借賃額等）・移転登記申請時期・物件の引渡し時期は、35条書面（重要事項説明書）の記載事項ではありません。試験本番までに漏れなく覚えましょう。
