今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和3年度第1回の問38です。（独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。）
【問 38】 宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者BからB所有の建物の売却を依頼され、Bと一般媒介契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
ア. 本件契約を締結する際に、Bから有効期間を6か月としたい旨の申出があったが、AとBが協議して、有効期間を3か月とした。
イ. 当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、AはBに対し本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に1回以上の頻度で行った。
ウ. Aは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にBに交付した。
エ. 本件契約締結後、1年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Bは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこでBはAと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
解説 宅建業法（媒介契約）
ア. ◯ 違反しない。一般媒介契約は、契約期間の規定がありません。
イ. ◯ 違反しない。一般媒介契約は、業務処理報告義務がありません。
ウ. ◯ 違反しない。一般媒介契約は、指定流通機構への登録義務はありません。
エ. ◯ 違反しない。媒介契約は、貸借は対象外です。よって本肢は違反しません。
法第34条の2（媒介契約）を参照。
よって、違反しないものは4つなので、正解は4です。
本問は、媒介契約（一般媒介契約、専属媒介契約、専属専任媒介契約）の違いについて勉強してあればサービス問題です。
