国民生活センターは1月15日、分電盤の点検商法に関する相談が2024年度に入り急増しているとして注意喚起情報を公表しています。
その主な手口は、業者が電話等で突然分電盤やブレーカーの点検を持ち掛けて訪問し、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおりその場で分電盤の交換を迫るというもの。業者によっては電話口で電力会社やその委託会社だと嘘をつき、消費者を信用させる例もみられるとのこと。
そもそも電気安全調査とは、電気小売事業者が4年に1回以上、各家屋の電気工作物の安全状況を確認するという、電気事業法に定められた無料法定点検。点検実務の多くは受託業者（例：関東地方なら関東電気保安協会等）が行います。
防衛策としては、
- 法定業社以外に、安易に電気設備を点検させない。
- 点検で設備交換を提案されても、その場で契約せず、十分に検討する。
不安や不明な点があれば、すぐに地元の消費生活センター等に相談しましょう。
