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住民税の税額計算根拠数字がおかしい

今日のネタは、住民税の計算根拠に疑義がある話。

地元自治体から先週、今年度の住民税納税通知書が送られてきました。中身を確認したら税額計算根拠数字に違和感があります。確定申告書類の控えと比較してみたら、やはり収入や所得の数字が微妙に違っています。

これはおかしいと思い役所の税務課に電話したら、電話交換手の方が「税務課に電話が殺到していて、すべての内線電話が話中でお繋ぎできません」とのこと。翌日も電話してみたけど同じ回答でした。そこで改めて当該通知書の同封物を読み直してみたら、見つけたのが写真の鑑(送付状)。要は「新型コロナで確定申告期限が1ヶ月延長になった影響で、税務署からの税額計算根拠データ提供が遅れていて、正しく反映されていない場合があります。後で調整するのでヨロシク。」という内容。それにしては数字が微妙に近いのが気になりましたが、それすら確認のしようがありません。とりあえず、第1期納税分(6月末期限)のみ納税しました。例年のように一括納税してしまうと、役所側としても調整業務が複雑になるはず(還付用口座を確認する必要が出てくる)。税務課のみなさん、お仕事お疲れ様です。

作成者: Takahiro

きくちたかひろ
消費生活アドバイザー&ファイナンシャルプランナー&宅地建物取引士。「賢い消費者」を応援する各種お役立ち情報を、趣味の街歩きや資格情報も織り交ぜて発信しています。なお相談対応は、紹介のある方に限らせていただいています。