フリマ事業のメルカリは10月4日、そしてフィッシング対策協議会は同6日、メルカリを騙るフィッシングの報告が増えているとして注意喚起情報を公表しました。メルカリはさらに11月11日、注意喚起情報をアカウント持つユーザーに再発信。その中身は、
- メルカリを装った不審なメール・SMSが急増している。
- 内容が巧妙で真贋判別は困難。リンクは決してタップしないで。
- 被害拡大防止のため一部加盟店のメルペイ決済を一時制限したが店名は言えない。
- 騙されても基本自己責任。メルカリ規約(第3条第9項)で被害補償は期待薄。
フリマアプリは様々なエンドユーザーが利用するという顧客構造上、フィッシング犯のターゲットになりやすいと思われます。利用される方は先ずメルカリ規約を熟読し、どこまでが自己責任なのか（メルカリから被害額補償を受けられない）を把握したうえで利用しましょう。
