毎年1月〜3月は若者向け悪質商法被害防止キャンペーン。関東地区周辺の1都9県6政令指定都市が展開しています。
若者は消費者被害に遭いやすいことが指摘されています（出典：国民生活センター）。若者は概して、消費者としての経験が少なく、若者特有の根拠のない自信を持っているため、悪質業者に騙されやすいのです。そして危惧されるのが今年4月に施行される成年年齢引き下げ(20歳→18歳）。悪質業者から見ればカモ（失礼！未成年取消権がなくなる新成年のことです）が例年の3倍に増えるというまさに特需なのです。私のSNS読者には新成年の方は少ないと思いますが、お子さんやお孫さんがその年齢ならば、下記リンク情報を共有してあげてください。小さな失敗なら人生の教訓にもなるでしょうが、借金を抱え込むような大失敗は後々のダメージが大きくなります。消費契約で悩んでいるなら、安易に決断せず、その前に自治体の消費生活センターに相談しましょう。無料でアドバイスしてくれますよ。
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/center/campaign/documents/pamph_2021.pdf
