食品表示法の食品表示基準が改正され、4月1日から「新たな加工食品の原料原産地表示制度（以下、新原料原産地表示制度）」が完全施行しました。
輸入アサリを熊本県産と偽装販売していた事件などが記憶に新しいですが、食品偽装を無くすため食品表示法の改正はとても重要です。今回の新制度では「輸入品を除く全ての加工食品の重量割合上位1位の原材料を対象に、原産地名を表示する」ことがポイント。改正前の原料原産地表示制度では原料原産地を表示すべき食品は22食品群と4品目に限られていましたが、これは店舗で陳列販売されている加工食品全体の約11%を占めるにすぎず効果が疑問視されていました。この改正により加工食品のパッケージには、例えば「無添加」などと何に対して何が無添加なのか意味不明な表示はできなくなりました。今回の法改正で、消費者の誤った購買判断を防げることが期待されます。
