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危機管理 消費生活問題

平成の大合併を見送った結果が

今日のネタは、小規模市町村についての所感。

今年話題になった地方自治体(市町村)と言えば、山口県の阿武町。4,630万円をひとりの住民に誤送金してしまい、しかもその住民が残念な人だったという驚くほどの低確率に当たってしまい事件化。その名を一躍全国に知られることになりました。

その阿武町は人口約3,500人、約1,500世帯という極めて小規模な地方自治体。gglってみたら市町村合併特例新法施行の際(いわゆる平成の大合併)、周辺の町村と共同検討していた萩市との合併から離脱したとのこと。その理由はいろいろあったと思いますが、結果としてその後押し寄せたIT化対応や特別給付金等の臨時事務対応等に苦慮している事は想像に難しくありません。私の専門分野のひとつである「消費生活相談」についても、阿武町は相談日が月2回しか設定されていません。合併した新しい萩市は平日毎日相談できるのでその差は歴然です。これがチャンス(地方自治体の大規模化)を見送ったことへの残酷な現実です。

私たち国民には居住・移転の自由があります(日本国憲法第22条)。つまり住民サービスが低下した自治体を見捨てて引っ越すこともできるのです。各自治体行政の決定権者には、住民の将来を見据えた判断をしてくれる事を願ってやみません。

 

作成者: Takahiro

きくちたかひろ
消費生活アドバイザー&ファイナンシャルプランナー&宅地建物取引士。「賢い消費者」を応援する各種お役立ち情報を、趣味の街歩きや資格情報も織り交ぜて発信しています。なお相談対応は、紹介のある方に限らせていただいています。