今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和4年度の問17です。（独自解説のため誤解答の場合はご容赦ください。）
【問 17】 建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいもの はどれか。
- 法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合には、当該建築物 は違反建築物となり、速やかに改正後の法の規定に適合させなければならない。
- 延べ面積が500m²を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外で あれば建築確認を受ける必要はない。
- 地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必 要な制限を附加することができる。
- 地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定 した場合には、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築は一律に禁止されることとな る。
解説 建築基準法
- × 誤り。サービス問題。法律は原則として施行前に遡って適用されません。古い住宅が現に存在する ので容易に判断できます。
法第3条(適用の除外)第2項:この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用 の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しく はその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合において は、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用し ない。 - × 誤り。500m²を超える建築物の大規模修繕は、建築確認が必要です。
法第6条(建築物の建築等に関する申請及び確認)第1項第2号を参照。 - ◯ 正しい。記述のとおりです。
法第40条(地方公共団体の条例による制限の附加):地方公共団体は、その地方の気候若しくは風 土の特殊性又は特殊建築物の用途若しくは規模に因り、この章の規定又はこれに基く命令の規定のみ によつては建築物の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、 建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することがで きる。 - × 誤り。サービス問題。災害危険区域内であっても住宅建築が一律に禁止される訳ではありません。 現に災害危険区域に住宅建築されるので容易に判断できます。
法第39条(災害危険区域)第1項:地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著し い区域を災害危険区域として指定することができる。第2項:災害危険区域内における住居の用に供 する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で 定める。
という訳で、正解は3です。
建築基準法は基準数字(面積・高さ・容積等)をしっかり覚えて本番試験に臨みましょう。
