- 今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和4年度の問29です。(独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。)
【問 29】 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っている ものはどれか。
- 宅地建物取引士は、禁錮以上の刑に処せられた場合、刑に処せられた日から30日以内に、その旨を宅地建物取引士の登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
- 宅地建物取引士は、業務に関して事務禁止の処分を受けた場合、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならず、これを怠った場合には罰則の適用を受けることがある。
- 宅地建物取引士は、有効期間の満了日が到来する宅地建物取引士証を更新する場合、国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならず、また、当該宅地建物取引士証の有効期間は5年である。
- 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用を害するような行為をしてはならず、信用を害するよう な行為には、宅地建物取引士の職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。
解説 宅建業法(宅地建物取引士)
- ◯ 正しい。記述のとおりです。
法第21条(死亡等の届出)、法第18条(宅地建物取引士の登録)第1項第6号を参照。 - ◯ 正しい。記述のとおりです。
法第22条の2(宅地建物取引士証の交付等)第7項を参照。 - × 誤り。ひっかけ問題。「国土交通大臣」部分が誤りで、正しくは「都道府県知事」です。
法第22条の2(宅地建物取引士証の交付等)第2項、法第22条の3(宅地建物取引士証の有効期間の更新)第2項を参照。 - ◯ 正しい。記述のとおりです。
法第15条の2(信用失墜行為の禁止):宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
という訳で、正解は3です。
今回の出題は、肢3が定番のひっかけ問題だったので正答できたと思います。宅地建物取引士を目指す試 験なので、この分野からの出題は必ず正答できるよう勉強しておきましょう。