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ファイナンス 消費生活問題

京都市が令和8年以降「空き家新税」を導入へ

一部報道によると、政府(総務大臣)は、京都市が提案中の「(仮称)非居住住宅利活用促進税」(仮称。以下、空き家新税と言う。)創設について、同意する方向とのこと。今後要注目です。

創設主旨は、京都市内の住宅不足。そこで空き家や別荘、セカンドハウスなどの居住者のない住宅(非居住住宅)に課税し、住宅供給増を促すもの。

同市は「税収増目的ではない」と言っており、課税率も現状はそれを裏付けていますが、今後が気になります。またこの新税創設の動きは全国に拡大することも考えられます。詳細は答申書(非居住住宅の所有者への適正な負担の在り方について)を一読いただきたいのですが、不動産相場に影響が出ない事を祈っています。

https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000296672.html

作成者: Takahiro

きくちたかひろ
消費生活アドバイザー&ファイナンシャルプランナー&宅地建物取引士。「賢い消費者」を応援する各種お役立ち情報を、趣味の街歩きや資格情報も織り交ぜて発信しています。なお相談対応は、紹介のある方に限らせていただいています。