今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和4年度の問46です。（独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。）
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付に係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行なっているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。
- 機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
- 証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。
- 機構は、証券化支援事業(買取型)において、M B S(資産担保証券)を発行することにより、債権市場(投資家)から資金を調達している。
解説 住宅金融支援機構
- × 誤り。サービス問題。当該土地が借地(地上権、賃借権)であっても、機構のために第1順位の抵当権を設定できれば、譲受けの対象となります。なお住宅金融支援機構法に精通していなくても、借地に家を建てる事例はあるので、本肢記述は誤りであると想像できると思います。
住宅金融支援機構業務方法書 第8条(抵当権の設定)を参照。 - ◯ 正しい。サービス問題。加入者が死亡・所定の障害状態(重度障害を含む)になると団体信用生命保険から保険金が支払われ、これが当該残債の支払いに充てられます。
住宅金融支援機構法 第13条(業務の範囲)第1項第11号を参照。 - ◯ 正しい。サービス問題。償還方法としては元利均等と元金均等があります。実際には多くの利用者が、毎月の返済額が同じ元利均等を選びます。
住宅金融支援機構業務方法書 第3条(債権譲受けの対象となる貸付債権)第6項を参照。 - ◯ 正しい。サービス問題。機構はこの手法(機構MBS)で債権市場から資金を調達しています。
という訳で、正解は1です。
問46~問50は、宅地建物取引業に従事する者が登録講習修了すると試験が免除される部分で、「業界の常識」が出題されます。非免除受験者にとっても得点を稼ぎやすい部分なので、取りこぼさないようしっ かり勉強しておきましょう。
