衆議院にて7日、空家対策特別措置法改正案を可決。公布半年後に施行されるはずです。
同法は2015年に施行され「特定空家」など新たな取組みが開始されましたが、その後も空家が増え続けている現状を鑑み強化策を打ったもの。空家所有者の責任を強化し、空家の活用を促すと共に、放置すれば特定空家になるおそれのある空家を「管理不全空家」に指定し固定資産税減額措置を解除できるなど地方自治体の権限強化も盛り込まれました。空家は地方だけでなく、人口集中する首都圏でも深刻な問題。空家所有者の方は社会全地が動き出す前に（相場が下がる前に）活用開始することをおすすめします。
