文部科学省は13日、旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求し受理されました。
安倍晋三元総理大臣暗殺事件から1年以上を要しましたが、ようやくここまできました。今後は東京地裁が非公開審理します。これにも長い年月を要すると思いますが、仮に裁判所から解散命令が出れば、旧統一教会は宗教法人格を剥奪されて税制上の優遇措置は受けられなり、民事裁判（損害賠償）も本格化するものと思われます。
但し、旧統一教会信者の「信教の自由」は引続き保障されます。これはオウム真理教が解散命令を受けたときと同じです。当事者自身が、宗教活動と霊感商法の違いに気づいてくれることを祈っています。（リンクは以前の関連ブログ）
