今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和3年度第2回の問40です。（独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。）
【問 40】 宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）についての宅地建物取引業者Aの義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、Cと宅地の売買契約を締結した。Bが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅地建物取引士として当該書面に記名押印させる必要はない。
- Aは、Dを売主としEを買主とする宅地の売買契約を媒介した。当該売買契約に、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合においてその不適格を担保すべき責任に関する特約があるときは、Aは、当該特約について記載した37条書面をD及びEに交付しなければならない。
- Aは、自ら買主として、Fと宅地の売買契約を締結した。この場合、Fに対して37条書面を交付する必要はない。
- Aは、自ら貸主として、Gと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aはその内容を37条書面に記載しなければならず、Gに対して当該書面を交付しなければならない。
解説 宅建業法（37条書面）
- × 誤り。ひっかけ問題。宅建業者は、自ら売主として売買契約を締結しているので、Bが宅建士をして記名押印させていたとしても、Aも宅建士をして記名押印させなければなりません。 法第37条（書面の交付）：宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。(以下、略）
- ◯ 正しい。法第37条（書面の交付）第11号：当該宅地若しくは建物が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容
- × 誤り。宅建業者は、自ら買主であっても、それは売買なので、37条書面の交付義務があります。
- × 誤り。宅建業者は、自ら貸借の当事者の場合、37条書面の交付義務はありません。
という訳で、正解は2です。
