今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和5年度の問28です。（独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。）
【問 28】 宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものはいくつあるか。
ア. Aの従業員Bが、Cが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をCに対して行ったところ、Cから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、後日、Aは、別の従業員Dに同じ目的で訪問勧誘を行わせて、当該勧誘を継続した。
イ. Aの従業員Eは、Fが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をFに対して行った際に、不実のことと認識しながら「今後5年以内にこの一帯は再開発されるので、急いで売却した方がよい。」と説明した。
ウ. Aの従業員Gは、Hが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をHに対して行おうと考え、23時頃にHの自宅に電話をかけ、勧誘を行い、Hの私生活の平穏を害し、Hを困惑させた。
エ. Aは、Jとの間でJが所有する戸建住宅を買い取る売買契約を締結し、法第37条の規定に基づく書面をJに交付したが、Aの宅地建物取引士に、当該書面に記名のみさせ、押印させることを省略した。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
解説 宅建業法（複合問題）
ア. × 違反する。サービス問題。当該規定を知らなくても違反だと想像できるはずです。
宅地建物取引業法施行規則第16条の11（法第47条の2第3項の国土交通省令・内閣府令及び同項の国土交通省令で定める行為）ニを参照。
イ. × 違反する。サービス問題。当該規定を知らなくても違反だと想像できるはずです。
宅地建物取引業法第47条（業務に関する禁止事項）第1項を参照。
ウ. × 違反する。サービス問題。当該規定を知らなくても違反だと想像できるはずです。
宅地建物取引業法第47条（業務に関する禁止事項）第1項ヘ及びホを参照。
エ. ◯ 違反しない。令和4年(2022年)5月の宅建業法改正によって、宅地建物取引業者が交付すべき書類について押印が不要となり、紙ではなく電磁的方法による交付が可能になりました。
宅地建物取引業法第37条（書面の交付）第3項を参照。
よって違反するものは三つなので、正解は3です。
