今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和5年度の問38です。（独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。）
【問 38】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア. 宅地建物取引業者Aが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。
イ. 宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。
ウ. 建設業者Bが、建築請負工事の受注を目的として、業として宅地の売買の媒介を行う行為は、宅地建物取引業に該当しない。
エ. 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
解説 宅建業法（免許、宅地建物取引士）
ア. ◯ 正しい。基本問題。所有物件を賃貸する行為は、宅地建物取引業法の対象外です。宅地建物取引業法第2条（用語の定義）第2号を参照。
イ. × 誤り。本肢は「宅地建物取引士」ではなく「宅地建物取引士資格者」の説明です。なお、宅地建物取引士資格試験に合格し登録を受けただけの者を「宅地建物取引士資格者」、登録を受けて宅地建物取引士証の交付を受けた者を「宅地建物取引士（宅建士）」と言います。宅地建物取引業法第2条（用語の定義）第4号を参照。
ウ. × 誤り。基本問題。主目的に関係なく、業として宅地の売買の媒介を行う行為は宅地建物取引業です。宅地建物取引業法第2条（用語の定義）第2号を参照。
エ。◯ 正しい。基本問題。宅地建物取引業法第15条の3（知識及び能力の維持向上）を参照。
よって正しいものは二つなので、正解は2です。
