今日のネタは、高騰するマンション価格に伴う住宅ローンの注意点について。
東京23区では2023年、新築マンションの平均販売価格が1億を超えました。2022年に比べて39%も高騰した計算です。しかし勤労者の平均年収は急増していないので、住宅ローン契約には注意が必要です。
例えば住宅購入適齢期と言われる35歳の平均年収は約450万円、返済可能額目安は年収の3割程度と言われています。これをフラット35（例：年利1.8%固定、返済年数30年）で逆算すると、借入額は約3000万円が限度になります。共働きで夫婦ペアローンを組んだとしても借入額は6000万円程度が限度です。金融機関はもっと貸してくれるかもしれませんが、大切なのは「いくら借りられるか」ではなく「いくら返せるか」。無理して購入しても、かつてのバブル崩壊時と同じように、高値で購入したのに中古価格が暴落し逆さや状態（マンションを売却したお金でローン残債を返済しきれない）に陥る危険もあります。
初めてマンション購入をご検討中の方は、くれぐれも慎重にご検討を。ちなみに私がファイナンシャルプランナーとしてのアドバイスを求められたら、「ここは早まらず様子を見ましょう」と申し上げます。
