今日のネタは、フリマサービスに関する注意喚起。
国民生活センターは2/22、フリマサービスに関する注意喚起文書を公表しました。具体的な内容はリンクを参照いただくとして、内容は明らかにメルカリやフリル等でのトラブル急増を指しています。
(以前のネタでも書きましたが、)インターネットの功罪は様々ありますが、フリマサービスなどはまさにインターネットだからこそ実現した新しい取引です。しかし、今まで人が売買の拠り所にしていた「商品とそれを売る人(店)に対する信用」が、フリマサービスには欠落していて、拠り所になるのは過去の取引実績評価にしかありません。つまり初期の取引段階では(取引評価がないので)、誰かが犠牲になりながら、実績評価が固まっていくわけです。この話は以前書いた「ウィルス対策ソフト」と同じ構造のトラブルです。
国民生活センターも注意喚起している通り、フリマサービスはあくまで個人同士の取引である事を理解し、トラブル解決は当事者間で図ることが求められている点を理解して利用しましょう。