国民生活センターが仮想通貨に関して再々度注意喚起

国民生活センターは4/26、仮想通貨に関して3度目の注意喚起を発表しました。

仮想通貨に関するトラブルが増加しており、PIO－NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録＆情報共有された当該相談件数は、2016年度→2017年度で約3倍に急増したとのこと。私も自身のSNSで注意喚起しましたが、下記3点を守っていただき、全ては自己責任で行動ください。

1. ビットコインは投資ではなく投機である事を理解する
2. 投機は大損リスクがあるので、生活に必要な資金は投入しない
3. 取引は登録された取引業者を介して行う

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180426_1.html